ウェブアクセシビリティは自治体こそ遵守する必要あり？必要な対応や導入例を解説
- カスタマーサポート
- 2023年10月24日
- 読了時間: 6分
ウェブアクセシビリティとは？
インターネットの普及により、健常者と同様に、高齢者や障害者にとっても、ホームページなどウェブサイトを正しく理解する必要が出てきました。
多くの人が、ウェブサイトを見て情報を収集しているため、ウェブサイトを見ることができない人がいると、情報格差を生んでしまいます。
あらゆる人にとって、ウェブサイトやホームページ等は重要な情報源であるため、ウェブサイトを運営するのであれば、あらゆる人からの見え方に配慮する必要があるのです。
その配慮のことを、ウェブアクセシビリティと言います。
ウェブアクセシビリティは義務化される
情報を提供するウェブサイトは、あらゆる障害者や高齢者に配慮する必要があるため、ウェブアクセシビリティは義務化されることになっています。
アクセシビリティに配慮した対応をしていないと、高齢者や障害者が誤った手続きをしてしまう可能性があり、それが社会的な不利益に繋がったり、生命の危機に繋がったりするケースもあります。
公的機関である自治体のウェブサイトは重大な役割を担っているため、ウェブアクセシビリティに配慮し、多様な人が平等に情報を受け取ることができる環境をつくることが大事です。
ウェブアクセシビリティによる配慮が必要な方の例
ウェブアクセシビリティは、主に高齢者や障害者のために存在します。
ウェブアクセシビリティによる配慮が必要な方の例は、以下の通りです。
・老眼が進んできてしまっている中年層
・目の前のスマートフォンにピントを合わせられないご高齢の方
・色覚障害のため、ウェブサイトの正しい配色がわからない方
・身体的に障害があり、キーボードを使った入力やクリックができない方
・目が見えないため、サイトを読み上げてもらわないと中身が見えない方
自治体にこそ、ウェブアクセシビリティが必要な理由
自治体のウェブサイトこそあらゆる人に閲覧されている
例えば、健常者を主にターゲットとしているスポーツジムのウェブサイトであれば、ある程度健常者のみしか閲覧しないと想定できるため、アクセシビリティへの配慮は最低限で良いと言えるでしょう。
しかし、自治体のウェブサイトは、地域に住むあらゆる方が閲覧しています。
このため、自治体のウェブサイトこそ、どのウェブサイトよりも高い基準で、ウェブアクセシビリティに配慮されていなくてはならないと言えるでしょう。
同様の理由から、JALなどの交通系やインフラ系の会社はウェブアクセシビリティへの配慮が秀でていることが多いです。
これは、国内のあらゆる人を想定顧客として見込んでいるからでしょう。
障害者基本法に地方公共団体こそ配慮が必要と記載がある
以下の通り、 国及び地方公共団体は、 国及び地方公共団体は、障害者の自立や社会参加のために、適切に行動する必要があります。
（国及び地方公共団体の責務）
第六条 国及び地方公共団体は、第一条に規定する社会の実現を図るため、前三条に定める基本原則（以下
「基本原則」という。）にのつとり、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的
に実施する責務を有する。
ウェブアクセシビリティも、その一つといえるでしょう。
ウェブアクセシビリティに関するガイドライン
対象範囲
まず、ウェブアクセシビリティに配慮すべき対象は以下の通りです。
・公式ホームページ（公式ホームページのスマートフォン向けサイトを含む）
・関連サイト（公式ホームページとは別に管理運営しているホームページ（例：観光用サイト、イベント用
サイトなど）。指定管理者を含む外部事業者に委託して公開しているものを含む。）
・ウェブアプリケーション、ウェブシステム（例：電子申請、施設予約、各種情報検索、蔵書検索など）
・スマートフォン向けサイト、携帯電話向けサイト
・KIOSK端末等で提供されるウェブコンテンツ（例：公共施設等に置かれたタッチパネル式の電子申請、
施設予約など）
・CD等の媒体に収録して配布するウェブコンテンツ（例：マニュアルなど）
・団体内で職員向けに運用するイントラネットのウェブコンテンツ
・業務アプリケーション（例：文書管理、財務会計、住民情報管理など）のうち、ウェブ技術で作成され、
ウェブ上で利用されるもの
「みんなの公共サイト運用ガイドライン」について
総務省は、公的機関がウェブアクセシビリティの確保に取り組む際の取組むための手順書を発行しており、各種公的機関はこれらをもとに対応を進めていく必要があります。
まずは、ウェブアクセシビリティについて理解をしながら、各団体がウェブアクセシビリティのポリシーを定め取り組んでいく必要があります。
さらに、ウェブ技術は変革が激しいため、常にアップデートする必要があります。
一度定めたら終了するものではありません。
チェックツールの使用を推奨
アクセシビリティに関する技術的な知識がないと、専門領域のことはわからないでしょう。
そのような場合には、みんなのアクセシビリティ評価ツール「miChecker（エムアイチェッカー）」がおすすめです。
総務省が開発し提供しているウェブアクセシビリティのチェックツールであり、非常に有用であるため、多くの人がこれを用いてウェブアクセシビリティをチェックしています。
操作は専門的な知識不要のため、まずはチェックしてみると良いでしょう。
JIS X 8341-3に基づくアクセシビリティの品質を担保するための、ホームページのアクセシビリティ評価ツールとなっています。
罰則は公的機関のみに課せられる
ウェブアクセシビリティに遵守しなかった場合、民間事業者は罰則はないものの、公的機関は課せられてしまうため、注意しましょう。
罰則としては、この義務の遵守について、求められた報告をしていない場合やウェブアクセシビリティに関して虚偽の調査や報告した場合に、20万円以下の過料が課せられるというものです。
このため、調査結果は正しく提出する必要があります。
ウェブアクセシビリティの簡単な導入例
アクセシビリティ評価ツール「miChecker（エムアイチェッカー）」は非常に便利ですが、チェックするだけでサイトが改善するわけではありません。
このため、ウェブアクセシビリティを改善するためには、サイトの改修や障害者のためのナビゲーター設置が必須です。
ウェブアクセシビリティAIは、スクリプトひとつで、配慮されたウェブサイトを作成することができる優れものです。
サイトの改修や再制作をゼロから行うと大変ですが、障害者向けのナビゲーターをアドオンすることで、簡単に高齢者や障害者の方にとって見やすいサイトを実現することができます。
さらに、コードのインストールのみで完結するのも魅力的です。ぜひチェックしてみてください。
https://www.webaccessibility-ai.org/
